補聴器は保険適用になるのか?使える補助制度は?【疑問を解決】

補聴器 保険 補助補聴器を購入する時に「健康保険や介護保険の適用になるのか?」と聞かれることがあります。
結論から言いますと、残念ながら補聴器の購入費用には健康保険や介護保険、医療保険などの保険適用はされません。
保険は使えませんが、お客様の聴力によっては補聴器購入時に使える公的な補助制度がありますので、説明いたします。

補聴器の公的補助制度とは

補聴器を購入するときに使える公的な補助制度は、聴覚の障害で障害者手帳を交付されている方であれば、障害者総合支援法による補装具費支給制度を利用することができます。

聴覚障害等級表

 級別 障害の状態
 2級両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)
 3級両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声話を理解し得ないもの)
 4級1.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの(耳介に接耳に接しなければ大声話を理解し得ないもの)
2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの
 6級1.両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40センチメートル以上の距離で発音された会話語を理解し得ないもの)
2.一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの)

これはどの市区町村にお住まいの方でも受けることが出来る制度になってます。
この制度を使うと、障害者総合支援法対応補聴器なら基準価格の1割の自己負担で補聴器の支給を受けられます。
充電タイプの補聴器やオーダーメイド補聴器など障害者総合支援法対応補聴器以外の補聴器を希望する場合は、基準価格との差額を自分で負担することで差額購入もできますよ。

※自己負担額は原則1割負担となりますが、所得によっては例外もあります。

障害者総合支援法 補聴器購入基準価格表

 名  称 価  格耐用年数
高度難聴用ポケット型34,200
高度難聴用耳かけ型43,900
重度難聴用ポケット型55,800
重度難聴用耳かけ型67,300

障害者総合支援法による補聴器交付手続きについて

障害者総合支援法で補聴器の支給を受けるには、まず身体障害者手帳の交付を受けなければなりません。
すでに手帳を持っている方は補聴器の交付手続きをすることで支給されます。

手帳の交付手続きと補聴器の交付手続きの流れを説明しますね。

障害者手帳の交付手続きの手順

  

お住まいの市区町村の福祉担当窓口で「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」を受取り、障害者判定医の紹介をしてもらう。

                     

紹介された判定医で検査・診断をしてもらい、「身体障害者診断書・意見書」を書いてもらいます。
   ※診察料・診断書作成料がかかります。

                     

福祉担当窓口へ「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」を提出します。
   手帳の交付についての等級判定が行われます。

                     

判定の結果、許可がおりれば「身体障害者手帳」の交付となります。

障害者手帳の交付手続にきはおよそ1ヶ月~3ヶ月くらい掛かる感じですね。

補聴器の交付手続き手順

  

身体障害者手帳を持ってお住まいの市区町村の福祉担当窓口へ行き「補聴器購入費用給付申請書」、「補聴器購入費用給付診断書・意見書」をもらい、障害者判定医の紹介を受けます。

                      

紹介された判定医で診断してもらい、「補聴器購入費用給付診断書・意見書」を書いてもらいます。
  ※診察料・診断書作成料がかかります。

                      

「補聴器購入費用給付診断書・意見書」をもって福祉担当窓口に行き、意見書に基づいて見積依頼書を作成してもらいます。

                      

見積依頼書を補聴器販売店へ持って行き見積書の作製を依頼します。
  見積書は補聴器販売店より福祉課へ送付されます。

                      

判定の結果、許可がおりれば「補装具費支給券」がご自宅へ届きます。

                      

「補装具費支給券」を持って補聴器販売店へ行き補聴器を購入します。

  補聴器の交付手続きはだいたい1ヶ月くらい掛かると思われます。

イラストお住まいの市区町村によって若干手続きの手順は変わる場合がありますので、詳しくはお住まいの福祉担当窓口に聞いてくださいね。

独自の助成金制度がある自治体も

自治体によっては障害者総合支援法による補装具費支給制度以外にも独自の補助金・助成金を出している市区町村もあります。
宇都宮市では年齢・聴力・世帯収入などの条件がありますが、高齢者のための福祉サービスということで老人福祉補聴器の交付という制度があります。

おおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器(高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型)を交付します。

生計中心者の前年度の所得税額により負担額が変わります。

     利用世帯の区分 負担額
生活保護による被保護世帯
0円

生計中心者の前年所得税非課税世帯0円
生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯16,300円
生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯28,400円
生活中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上全額自費

宇都宮市HPより引用

詳しくは高齢福祉課 福祉サービスグループに問い合わせてみてください。

まとめ

補聴器の購入に保険は適用できるかとのことでしたが、保険適用はできませんでしたね。その代わり補聴器購入に使える補助制度を紹介させていただきました。
関東補聴器では一般の補聴器だけではなく、福祉対応の補聴器も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

補聴器 宇都宮 専門店

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片耳難聴はいつから補聴器をつければいいか

片耳難聴 補聴器 宇都宮片耳難聴だけどいつから補聴器をつければいいのかと悩まれる方もいますよね。
まったく聞こえないわけではないのでなかなか難しいですが、日常の生活の中で不自由を感じる場面があるのであれば、補聴器の装用を考えてみてもいいのではないでしょうか。
片耳難聴の補聴器のつけ方や公的な補助などについて説明します。

片耳難聴とは

片耳難聴は一側性難聴とも言い、片側の耳だけ難聴になることをいいます。
片側の耳が聞こえないので聞こえる範囲も狭くなったり、音の方向感がつかみにくくなります。
大勢での会話などは聞こえない側の人の会話は聞き取りづらくなります。片耳難聴 補聴器 宇都宮

片耳難聴になる原因

片耳難聴 補聴器 宇都宮片耳難聴の原因は色々とあって年齢に関係なく起こりえる難聴なので、若いから大丈夫というわけでもありません。若い人にも多い難聴のひとつなんですよね。
医療機関での治療で改善できる場合もありますので、まずは耳鼻咽喉科などで受診されたほうがいいですね。

・突然聴こえなくなる原因不明な突発性難聴
・生まれつき聞こえない先天性難聴
・中耳炎や鼓膜が破れるなど耳の疾患による難聴
・おたふくかぜの原因となるムンプスウイルスによるムンプス難聴
・事故や怪我による後遺症での難聴

片耳難聴の悩み

一般の難聴に比べると片方の耳が聞こえているので、まったく聞こえないのとは違いますよね。
片方が聞こえるのだから大丈夫でしょとなかなか理解されなかったり、聞く方向によって聞こえづらかったりするので聞こえてないふりをしていると誤解されたり片耳難聴ならではの悩みがありますよね。
また聞き漏らしてはいけないと人一倍神経を使ったり、聞きやすいように立ち位置や座る位置を考えたりと疲れやストレスの原因になったりしますよね。

片耳難聴の場合の補聴器装用方法

片耳難聴の方の補聴器の装用方法もいくつかあります。
左右の聴力やレベルの差・言葉の聞き取り能力・難聴の種類などによって、どの装用方法が有効で聞きやすいか違いがありますので試してみるといいかもしれません。
補聴器の音を合わせる上での聞こえの測定や、細かい音質の調整も必要になりますので、認定補聴器技能者のいる補聴器専門店に相談するのがいいでしょう。

聴力の悪い方の耳に補聴器をつける

良い方の聴力が正常で悪い方の聴力が軽度や中等度難聴の場合で言葉の聞き取りが比較的良好な場合に有効な装用方法になります。

聴力の良い方の耳に補聴器をつける

良い方の聴力も軽度や中等度の難聴になっていて悪い方の聴力が重度の難聴や言葉の聞き取りが難しい場合に有効な装用方法になります。

クロス補聴器をつける

良い方の耳は正常で片耳だけ重度の難聴など左右で極端に聴力差があると一般の補聴器では充分な補聴効果が得られない場合があります。
クロス補聴器は一般の補聴器とは違ってちょっと特殊な補聴器になるんですが、聞こえの悪い方の音を聞こえの良い方の耳で聞く補聴器なんです。
聞こえない側の耳に音を拾うマイクをつけて聞こえる側の耳に補聴器(レシーバ)を付け音声を転送して聞く補聴器ですので、両側の音を良い方のひとつの耳で聞く方法になります。片耳難聴 補聴器 宇都宮
車の中で運転席や助手席の声が聞きづらい・会議などで聞こえない側の人の声を聞く場合などに便利かもしれませんね。

クロス補聴器についてはこちら

片耳難聴でも公的な補助を受けられることもある

片耳難聴でも聴力のレベルによっては公的な補助が出る場合があります。
良い方の耳の聴力が正常だと無理ですが、良い方の耳の聴力が平均50デシベル以上で悪いほうの耳の聴力が平均90デシベル以上だと障害者総合支援法での補装具費支給制度に該当するんですよ。
または、声は聞こえるけど何を言っているのかわからないなど音声・言語機能の障害があり両耳による語音明瞭度が50%以下であれば該当になります。

障害者総合支援法についてはこちら

 

障害者総合支援法の対象にならない方でも18歳未満の児童や学生については、障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業と言う補助制度がありますので、お住まいの市町の福祉担当課にお問い合わせしてください。片耳難聴 補聴器 宇都宮

 

まとめ

片耳難聴だといつから補聴器をつけたらいいのか悩むと思いますが、普段の日常の生活の中で聞こえづらく不便を感じていましたら、お気軽に関東補聴器宇都宮店にご相談ください。
少しでも皆さまの聴こえの悩みが解決できるよう全力でサポートさせていただきます。補聴器 宇都宮

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介護保険で補聴器は買えるのか

介護保険 補聴器 宇都宮介護保険を使って補聴器は買えるのかと言う問い合わせが多いのですが、補聴器の購入には残念ながら介護保険は使えません。
介護保険は介護用品や介護サービスを受けるのには適用されますが、補聴器などの医療機器の購入には適用されないんです。

高齢福祉と障がい福祉

イラスト介護保険は高齢福祉のサービスの一つになります。一方、補聴器は高齢者だけではなく聴覚障がい者を対象としていますので、障がい福祉の障害者総合支援法での対応になるんですね。

補聴器の購入に使える公的補助は

高齢者 補聴器 購入 介護保険難聴が重度で聴覚障害の障害者手帳を交付されている方は、障害者総合支援法の補聴器の交付制度で補聴器の交付を受けることができます。補聴器購入費の補助になる自治体と補聴器の現物交付がありますのでお住まいの自治体に問い合わせが必要です。
この制度は高齢者でも聴覚障害の程度が該当していれば手続きをすることで受けられます。

障害者総合支援法についてはこちら

自治体独自の制度もある

市町村によっては高齢者に対する補聴器の交付制度がある所もありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみると良いかもしれませんね。福祉サービス 介護保険 宇都宮
宇都宮市では高齢者のための福祉サービスの中に、老人福祉補聴器の交付制度というものがあります。
条件は、おおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器(高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型)を交付してもらえます。
ただし、生計中心者の前年の所得税額により負担額が変わるようです。

介護が必要で来店が困難な方は補聴器の出張訪問サービスを

補聴器専門店では、補聴器の出張訪問サービスを実施している店舗があります。電話1本で補聴器専門スタッフが自宅や入所している施設などに訪問し、店舗と同じサービスを受けることができます。
介護を受けていてなかなか外出できない方はぜひご利用ください。補聴器 出張訪問

関東補聴器宇都宮店の出張訪問サービスはこちら

まとめ

介護保険は補聴器購入には適用されませんが、条件によっては他の公的な補助や援助が受けられる場合がありますので、お住まいの福祉課などに問い合わせてみるといいですね。
また、介護保険の適用品目も追加されたり変わったりすることもあるようなので、なにかいい情報があったときはホームページでお知らせします。補聴器 初めて 注意点

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集音器や助聴器と補聴器の違いはなに?

syuuontigai1宇都宮店に初めて来るお客様によく聞かれることの一つに、『集音器や助聴器と補聴器の違いはなに?』というものがあります。
まだまだ補聴器についての情報も少なく、見た目も同じようなのでわからない人も多いんだろうと思いますが、簡単に言うと一番の大きな違いは医療機器であるかそうじゃないかですね。
これは聴覚の保護を考えるうえでも大切なことなので、少し説明しますね。

どんな人が使う

集音器や助聴器、補聴器は難聴になったり、普段の生活で聞きづらさを感じたりする方が使用を考えますよね。
ただ、聞き取りづらくなった経緯や難聴にも程度(軽度・中度・高度・重度)がありますし、一言で聞きづらいと言ってもどんな音が聞きとれていないのかなど聴力は人によってそれぞれ違いがあります。tyouryoku

集音器や助聴器と補聴器の違い

まず、集音器や助長器と補聴器の違うところを簡単に表にまとめてみました。

集音器・助聴器 補聴器
法による認定 なし 薬事法での管理医療機器
販売場所 新聞・雑誌・ネット 補聴器専門店・耳鼻科外来・メガネ屋等
販売方法 通信販売 対面販売
かたち 既成の耳栓など 耳型採取をし合わせる
音質調整 音量の調整程度 聴力に合わせ細かく調整できる
消費税 課税 非課税
公的な補助 なし 障害者自立支援法対応あり

法による認定があるか

集音器や助聴器は法律では指定されていない音響機器になります。医療機器ではないので製造販売する上での制約も無く、効果や安全性などは保証されていません。

一方、補聴器は厚生労働省から医療機器と認定されたもので、薬事法で定められた管理医療機器になります。kiki
効果や安全性など一定の基準をクリアしなければならなく、正式な認定を受けなければ製造販売ができません。
補聴器は聴力に合わせ音質調整が出来たり、耳の保護のために大きな音が出過ぎないように出力制限装置が付いたりしています。

どこで買えるの

集音器や助聴器の多くは新聞や雑誌、ネットでの通信販売が多いですよね。電話やネットで注文して商品が送られてきておしまいなので、手軽に買うことはできますが購入後のアフターは不安がありますね。

補聴器は補聴器専門店・メガネ屋さん・耳鼻科の外来など対面での販売が基本です。使用者一人一人の聞こえの状態を測り、耳型採取をしフィッティング(調整)をしてご自身のお耳に合わせて作製するものです。
購入後も微調整を繰り返したりして耳に馴染ませたり、メンテナンスをしたりと販売店とも付き合っていきます。tenpo

通販は家に居ながら注文できるので便利ですが、補聴器販売店でも訪問サービスをしてくれるところもあるので、お店まで行って買えないって人は訪問サービスを利用するのもいいですよ。

関東補聴器宇都宮店の訪問サービスはこちら

かたちの違いは

集音器や助聴器は既成の耳栓などで音を聴きます。耳栓も何種類かサイズはありますが、耳穴の形は一人一人違いますのでぴったりと合わないことが多いです。また、かたちが合わないと落ちそうで気になったり、音が漏れてピーピーとハウリングがしやすくなったりします。

補聴器は耳穴型はオーダーメイドとなり耳型採取を行い使用者本人の耳の形に合わせます。耳掛形やポケット型なども特注耳栓(イヤモールド)は同じく耳型採取を行って作りますので、使用者本人の耳にぴったり納まります。
かたちが合ってますので、落ちづらくなり、音漏れも防ぐことができます。katati

耳型採取についてはこちら

聴力に合わせるには音質調整が必要

集音器や助聴器のほとんどの物が細かい音質の調整が出来ないものが多くボリューム(音量の上げ下げ)程度のものが多いですから、自分の聴力に合わせるということはできませんね。

補聴器は使用者の聴力に合わせてフィッティング(調整)をし、購入後も微調整をしていくことで聞き取りやすい音質に仕上がっていきます。tyousei1

合わない音で長期間聞いているとかえって聴覚を痛めてしまうおそれもありますので、できれば音量・音質を聴力に合わせることができる補聴器の方が望ましいですね。

補聴器は非課税商品

集音器や助聴器は一般商品(音響機器)になりますので、課税対象品となります。

一方補聴器は薬事法で定められた管理医療機器になりますので、非課税商品となり消費税はかかりません。
ただし、電池やアクセサリー商品・補修パーツなどは課税対象品です。hikazei

公的な補助金や助成金は

集音器や助聴器は公的な補助の対象になっておりません。

補聴器は難聴の程度によりますが、聴覚で障害者手帳をお持ちの方は障害者自立支援法での公的補助が使えます。
また、自治体によっては助成金や補助金が出るところもありますね。hojyo

補助金・助成金についてはこちら

まとめ

集音器や助聴器と補聴器の違いは解りましたでしょうか?
聞きづらいからと言って安易に通信販売などで購入してしまうと失敗してしまう場合があります。
また補聴器も耳型採取やフィッティングなど専門的な技術・知識・経験が必要となり、販売店によって違いがありますので、認定補聴器技能者のいる補聴器専門店で、しっかりとご自身の聴力に合ったものを選び使うことをお勧めします。

関東補聴器は各店で補聴器の試聴なども随時行っていますので、お気軽にご来店ください。

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高齢者は補聴器の購入に介護保険は使えるのか

kaigohoken1高齢者は補聴器を購入するときに介護保険は使えますかと言う問い合わせがありました。
公的な補助や介護保険などいろいろある中で補聴器の購入に使えるものを説明しますね。

介護保険は補聴器購入には使えない

残念ながら介護保険は補聴器購入には使えません。介護保険は介護用品や介護サービスには使えますが、補聴器は医療機器になりますので介護保険は使えないんです。kaigo1maru kaigomarukaigo2batu

補聴器の購入に使える公的補助は

tetyou1じゃあ他に何か補聴器購入に使える公的な補助はないかというと、補装具費支給制度というものがあります。障害者総合支援法による補聴器の交付の事ですね。

これは聴覚障害で障害者手帳を持っている人が対象にはなってしまいますが、制度対象の補聴器であれば原則一律1割の自己負担で補聴器が支給されます。(所得によっては例外もあります)

自治体によって独自の助成制度も

上記の補装具費支給制度の対象にならないかた向けに、自治体によっては独自に助成金制度を設けているところもありますので、お住まいの各自治体に問い合わせてみてください。
高齢福祉とか老人福祉などの名前である場合が多いですよ。

宇都宮市でも老人福祉補聴器の交付という制度があります。
高齢者のための福祉サービスということで、条件はありますがおおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず、一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器(高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型)を交付してもらえます。
やはりこれも生計中心者の所得により負担制限がありますので、くわしくは高齢福祉課 福祉サービスグループで聞いてみて下さい。soudan1

介護を受けているのでなかなかお店に行けない

介護を必要としているのでなかなかお店まで行けない方もいますよね。そんな時はご自宅への出張訪問も可能な関東補聴器 宇都宮店の出張相談サービスを受けてみてはいかがでしょうか。
栃木県内であればほぼご訪問できます。

出張訪問サービスはこちら

高齢者の補聴器購入に補助金や助成金などがあるのか

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高齢者の補聴器を購入するときに公的な補助金や助成金などがあるのかとの事ですが、補助金や助成金とはちょっと違いますが、障害者総合支援法での補装具費支給制度というものがあります。

補装具費支給制度ってどんな人が対象になるの

この制度は補聴器を購入する人すべてが対象ではなくて、聴覚障害で身体障害者手帳を持っている方が対象になります。

年齢で聞こえづらくなってももらえる?

年齢とともに聞こえづらくなる加齢性の難聴も聴覚障害のひとつでありますので、身体障害者の基準に適合していれば、手続きをして障害者手帳を取得すれば補装具費支給制度を利用することができますよ。

障害者手帳の交付手続きの方法と補聴器の交付手続きの方法

自治体により手続きの方法が違うところもあると思いますが、大まかな流れはこんな感じになります。

 障害者手帳の交付手続きの手順

お住まいの市町村の福祉事務所または福祉課で「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」 を受取り、判定医の紹介を受けます。

指定された判定医で診断してもらい、「身体障害者診断書・意見書」を書いてもらいます
※診察料・診断書作成料がかかります。

福祉事務所または福祉課へ「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」を提出します。
手帳交付についての判定が行われます。

判定の結果、許可がおりれば「身体障害者手帳」の交付となります。

 障害者手帳を取得した後、補聴器の交付手続きを行います。

身体障害者手帳を持ってお住まいの市町村の福祉事務所または福祉課へ行き「補聴器購入費用給付申請書」、「補聴器購入費用給付診断書・意見書」をもらい、判定医の紹介を受けます。

指定された判定医で診断してもらい、「補聴器購入費用給付診断書・意見書」を書いてもらいます。
※診察料・診断書作成料がかかります。

「補聴器購入費用給付診断書・意見書」をもって補聴器販売店に行き、意見書に基づいて見積書を作成
してもらいます。
※意見書を福祉課に持っていき、福祉課より販売店へ見積書依頼となる市町村もあります。

判定の結果、許可がおりれば「補装具費支給券」がご自宅へ届きます。

「補装具費給付券」を持って補聴器販売店へ行き補聴器を購入します。

その他の補助金や助成金について

宇都宮市では高齢者のための福祉サービスということで、老人福祉補聴器の交付という制度があるみたいです。

条件がありますのでだれでも対象ということではありませんが、おおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず、一側耳の聴力レベルが55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器(高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型)を交付する制度です。
ただし、所得により負担額が変わるようなので、詳しくは高齢福祉課に聞いてみて下さい。

その他の地域でも自治体によって独自に補助金や助成金を出しているところもあるかも知れませんので、お住まいの自治体に問い合わせてみるといいと思います。