補聴器を購入する時に「健康保険や介護保険の適用になるのか？」と聞かれることがあります。
結論から言いますと、残念ながら補聴器の購入費用には健康保険や介護保険、医療保険などの保険適用はされません。
保険は使えませんが、お客様の聴力によっては補聴器購入時に使える公的な補助制度がありますので、説明いたします。

補聴器の公的補助制度とは

補聴器を購入するときに使える公的な補助制度は、聴覚の障害で障害者手帳を交付されている方であれば、障害者総合支援法による補装具費支給制度を利用することができます。

聴覚障害等級表

これはどの市区町村にお住まいの方でも受けることが出来る制度になってます。
この制度を使うと、障害者総合支援法対応補聴器なら基準価格の1割の自己負担で補聴器の支給を受けられます。
充電タイプの補聴器やオーダーメイド補聴器など障害者総合支援法対応補聴器以外の補聴器を希望する場合は、基準価格との差額を自分で負担することで差額購入もできますよ。

※自己負担額は原則1割負担となりますが、所得によっては例外もあります。

障害者総合支援法　補聴器購入基準価格表

障害者総合支援法による補聴器交付手続きについて

障害者総合支援法で補聴器の支給を受けるには、まず身体障害者手帳の交付を受けなければなりません。
すでに手帳を持っている方は補聴器の交付手続きをすることで支給されます。

手帳の交付手続きと補聴器の交付手続きの流れを説明しますね。

障害者手帳の交付手続きの手順

障害者手帳の交付手続にきはおよそ1ヶ月～3ヶ月くらい掛かる感じですね。

補聴器の交付手続き手順

　　補聴器の交付手続きはだいたい1ヶ月くらい掛かると思われます。

お住まいの市区町村によって若干手続きの手順は変わる場合がありますので、詳しくはお住まいの福祉担当窓口に聞いてくださいね。

独自の助成金制度がある自治体も

自治体によっては障害者総合支援法による補装具費支給制度以外にも独自の補助金・助成金を出している市区町村もあります。
宇都宮市では年齢・聴力・世帯収入などの条件がありますが、高齢者のための福祉サービスということで老人福祉補聴器の交付という制度があります。

おおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器（高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型）を交付します。

生計中心者の前年度の所得税額により負担額が変わります。

宇都宮市ＨＰより引用

詳しくは高齢福祉課　福祉サービスグループに問い合わせてみてください。

まとめ

補聴器の購入に保険は適用できるかとのことでしたが、保険適用はできませんでしたね。その代わり補聴器購入に使える補助制度を紹介させていただきました。
関東補聴器では一般の補聴器だけではなく、福祉対応の補聴器も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

＜関東補聴器　宇都宮店の問い合わせはこちら＞

介護保険を使って補聴器は買えるのかと言う問い合わせが多いのですが、補聴器の購入には残念ながら介護保険は使えません。
介護保険は介護用品や介護サービスを受けるのには適用されますが、補聴器などの医療機器の購入には適用されないんです。

高齢福祉と障がい福祉

介護保険は高齢福祉のサービスの一つになります。一方、補聴器は高齢者だけではなく聴覚障がい者を対象としていますので、障がい福祉の障害者総合支援法での対応になるんですね。

補聴器の購入に使える公的補助は

難聴が重度で聴覚障害の障害者手帳を交付されている方は、障害者総合支援法の補聴器の交付制度で補聴器の交付を受けることができます。補聴器購入費の補助になる自治体と補聴器の現物交付がありますのでお住まいの自治体に問い合わせが必要です。
この制度は高齢者でも聴覚障害の程度が該当していれば手続きをすることで受けられます。

障害者総合支援法についてはこちら

自治体独自の制度もある

市町村によっては高齢者に対する補聴器の交付制度がある所もありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみると良いかもしれませんね。
宇都宮市では高齢者のための福祉サービスの中に、老人福祉補聴器の交付制度というものがあります。
条件は、おおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器（高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型）を交付してもらえます。
ただし、生計中心者の前年の所得税額により負担額が変わるようです。

介護が必要で来店が困難な方は補聴器の出張訪問サービスを

補聴器専門店では、補聴器の出張訪問サービスを実施している店舗があります。電話１本で補聴器専門スタッフが自宅や入所している施設などに訪問し、店舗と同じサービスを受けることができます。
介護を受けていてなかなか外出できない方はぜひご利用ください。

関東補聴器宇都宮店の出張訪問サービスはこちら

まとめ

介護保険は補聴器購入には適用されませんが、条件によっては他の公的な補助や援助が受けられる場合がありますので、お住まいの福祉課などに問い合わせてみるといいですね。
また、介護保険の適用品目も追加されたり変わったりすることもあるようなので、なにかいい情報があったときはホームページでお知らせします。

関東補聴器宇都宮店へのお問い合わせ

高齢者は補聴器を購入するときに介護保険は使えますかと言う問い合わせがありました。
公的な補助や介護保険などいろいろある中で補聴器の購入に使えるものを説明しますね。

介護保険は補聴器購入には使えない

残念ながら介護保険は補聴器購入には使えません。介護保険は介護用品や介護サービスには使えますが、補聴器は医療機器になりますので介護保険は使えないんです。

補聴器の購入に使える公的補助は

じゃあ他に何か補聴器購入に使える公的な補助はないかというと、補装具費支給制度というものがあります。障害者総合支援法による補聴器の交付の事ですね。

これは聴覚障害で障害者手帳を持っている人が対象にはなってしまいますが、制度対象の補聴器であれば原則一律１割の自己負担で補聴器が支給されます。（所得によっては例外もあります）

自治体によって独自の助成制度も

上記の補装具費支給制度の対象にならないかた向けに、自治体によっては独自に助成金制度を設けているところもありますので、お住まいの各自治体に問い合わせてみてください。
高齢福祉とか老人福祉などの名前である場合が多いですよ。

宇都宮市でも老人福祉補聴器の交付という制度があります。
高齢者のための福祉サービスということで、条件はありますがおおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず、一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器（高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型）を交付してもらえます。
やはりこれも生計中心者の所得により負担制限がありますので、くわしくは高齢福祉課　福祉サービスグループで聞いてみて下さい。

介護を受けているのでなかなかお店に行けない

介護を必要としているのでなかなかお店まで行けない方もいますよね。そんな時はご自宅への出張訪問も可能な関東補聴器　宇都宮店の出張相談サービスを受けてみてはいかがでしょうか。
栃木県内であればほぼご訪問できます。

出張訪問サービスはこちら